スローガン、理事長所信

理事長所信

「主体変容」

人は困難や問題が起こったとき何かのせいにしたくなります。
周りや環境を変えようと思っても何も変わらない。先ずは自分を変えることで、初めて周りも変わります。自ら変化に挑み、自らの行動を変えることで成長と成果を求め、共に歩んで参りましょう。

【はじめに】

青年会議所の最大の特性は年齢制限にあると考えます。20歳から40歳までの青年で組織は構成され、40歳を超えると現役を退かなくてはなりません。限られた時間だからこそ、単年度制度が設けられ、全ての任 期は1年に限られると考えます。

1949年、明るい豊かな社会の実現を理想とし日本の運動は始まりました。まちづくり団体として、より良い社会を目指し社会貢献することを目的に組織された団体であります。

会員が1年ごとに様々な役職を経験する中で豊富な実践経験を積み、その自己修練の成果を個々の活動に活かす、といった特性を持った団体は他に例を見ません。だからこそ私は、会員自身が個の成長・個の豊かさを追求していくことこそが、青年会議所活動の意義であると考えます。

【事実はひとつ 解釈は無数にある】

新型コロナウイルスを起因とするパンデミックは、人類のあらゆる尊厳を脅かし、世界規模で社会的、経済的、そして政治的危機を引き起こしながら、依然として私たちの生活に甚大な影響を与えています。

高槻青年会議所もまた、その活動に大きな影響を受け、2020年度は年当初予定していた多くの事業実施が叶わず、会員への機会の提供減は免れませんでした。

私たちにはコントロールできることと、コントロールできないことがあります。今はコントロールできることにいかに集中するかが問われています。コントロールできないことには適応していくしかありません。このコロナ禍をネガティブに 捉えるのではなく、この状況下からだこそ新たな発展のチャンスを見つけること。つまり、見方、考え方を変え「パ ラダイムシフト」することが大切です。

コロナ禍で発生した事実は変えられませんが、その解釈は無数にあり、自分で変えられます。だからこそ、私 たちはまちづくり団体として先頭に立ち、まちを想い、利他で物事を考えられる志を持つことが大切です。「誰のために、何のために、なぜ運動を行うのかというミッション」に立ち返ることです。誰よりも誠実な態度でこの困難に 向き合い、今だからこそ得られる成長と成果を掴むよう取り組んで参ります。

【個々の成長と一枚岩の組織づくり】

理事役職の立候補者を増やしたい。自らの意思で高槻青年会議所の理事職に就き、自己成長を叶えたい、組織をより良いものにしていきたいと願い、主体的に動き、周りに働きかけ、実行していくメンバーを増やした い。このようなメンバーが集う組織に私はワクワク感を抱き、魅力を感じます。

いいチームにはその根幹に、互いを尊重する心、感謝の気持ちがあります。JC運動は 1 人でするものでなく、チームでやります。人は一人では育ちません。人と競いあうことにエネルギーを使うより、力を合わせてお互いに助けあっていくほうが人は育ち、組織は強くなります。会員個々が発信力、傾聴力、多様性を高めることで、チー ムで働く力を強め、自立した相互依存の関係性を持つ一枚岩の組織を構築して参ります。

【青少年育成と共に家庭教育の支援】

現在、日本の教育は日本の社会の中で生き抜くことを前提とされています。日本にとどまることなく世界化していかなければならないという危機感を持たない限り、教育レベルの世界の中での相対的な低下とともに、国 民レベルの低下にもつながります。答えがある時代の教育から、答えのない時代の教育への変化が必要なのです。

また、少子高齢化や核家族化の進行に伴い、子どもを取り巻く環境は大きく変化し続けています。この変 化により子どもだけでなく、大人自身も地域の中で様々な人に関わったり触れ合ったりする機会が減少しています。それとともに、家庭が孤立化し、子育てを援助する大人や子育て・教育の相談相手が減少するなど、しつけや教育について不安を持つ親が増えてきています。

地域の中で、子育てや教育の支援ができる機会を提供していくことは重要なことであり、次世代を担う青少 年が健やかに成長できるよう、子どもと大人の双方支援に努めて参ります。

【ポストコロナ時代へ視座を変える】

新型コロナウイルスによる環境変化に伴い、社会は大きく分けて3つのフェーズで進行します。まずは、緊急事態宣言発令の下、社会は「VSコロナ」フェーズに突入し、昨日までの日常が失われ、経済活動が急減速し、誰もが不安を抱きました。緊急事態宣言解除後は「WITHコロナ」フェーズとして、今までの価値観が変容し、 新しい生活様式を導入する中で経済活動が再開しました。そして、今後ワクチン開発や集団免疫獲得等によ り収束を迎えられた場合、待ち構えているフェーズは「ポストコロナ」です。

ポストコロナ時代では、コロナ対策のために多くの企業がデジタル化を加速させることで、これまでの情報社会 から、新たな「Society5.0」の社会が早期に訪れます。我々、青年経済人が捉えるべき視点はこのポストコロナ時代を生き抜くための新たな価値観・行動により、経済を再成長させていくことです。まずは数年先を見据え、調査研究を行うことで情報を共有し、新たな時代を生き抜くための知恵を学び続ける必要があります。

【地域とのつながり】

1966年に「明るい豊かな社会」の実現に向けて歩みを始めた高槻青年会議所は、2022年に創立55周年を迎えます。また同年には、この高槻・島本の地で初めての開催となる近畿地区大会高槻大会が決定しました。近畿地区内にある94LOMの会員がこの地に集結する。高槻・島本のまちの魅力をPRするにあたり 絶好の機会であります。

この機会を最良のものにするためにも、行政や地域に多数存在する他団体、これまで高槻青年会議所を 支えてくださった先輩諸兄姉との交流と連携を強化していくことが必要です。我々は2022年に向けて、地域とのさらなるつながりを求め、2021年度より近畿地区大会準備室を設置し、準備を進めて参ります。

【地域と連携したまちづくり】

公職選挙法による選挙権年齢の一部改正により、若年層がまちづくりに参画できる機会が創出されましたが、まだまだ若者世代(10~30代)の投票率が低いがゆえに、民主主義のあるべき姿という観点から問題意 識を持っています。1 人ひとりが主権者となり国や地域に関わり、社会の意思決定に当事者意識と責任を持つ必要があります。

自然災害に見舞われやすい日本において、災害から生命・財産を守るためには、国や地方公共団体が行う「公助」や、国民 1 人ひとりの自覚に根ざした「自助」の精神が重要なことはいうまでもありません。その上で、我々がすべきことは行政や社会福祉協議会との連携を強化し、高齢者に偏りを見せるボランティアの現状を 改善し、我々同世代の住民にも参加を募った防災活動を行い、地域防災力を高めていくことが必要です。

SDGsにおいても同様で、明るい豊かな高槻・島本の実現に向けて、若者といわれる我々の同世代とともに 地域の課題と向き合い、対応していかなければまちの未来はありません。我々が展開する運動にSDGsが掲げる17個のゴール目標を設定し、2021年度もSDGs運動を推進して参ります。

【対外へ向けた発信力の強化と仕組みづくり】

我々が運動展開する高槻・島本の地で、これまで展開してきた地域運動がどれだけの人々に伝わっているのでしょうか。2020年度の運動を検証すると、魅力ある事業や、コロナウイルス対策支援事業、九州豪雨災 害への支援物資事業など、誰のために、何のために、なぜ事業運動を行うのかというミッションが確立しているも のの伝播力は凄まじい勢いを持ちます。このような運動の積み重ねと事前事後の広報発信の積み重ねが 我々の存在意義を高めることから、運動・情報発信の仕組みづくりに努めて参ります。